研究業績
Ⅰ．学位論文
法学修士
論文題目：公共事業の仕組みとその公共性に関する研究
法学博士請求論文
論文題目：公共事業の実施過程における評価研究
－廃棄物循環型社会基盤施設整備事業と国営諫早湾土地改良事業を対象として－
Ⅱ.掲載論文
１申東愛(2000)、「公共事業における公共性に関する研究ー国営諫早干拓事業を中心として－」、
『公共政策』2000、日本公共政策学会、ppsaj/2000-01-027。
２申東愛（2001）、「韓国の廃棄物政策に関する一考察－蘆原資源回収施設にみるソウル市の 政策を中心として－」，『九大法学』、第82号、pp．331-368
３申東愛（2002）、「政策過程にみる政策評価手法の一構築―公共性を中心としてー」，『九大法学』、 第83号、pp．577-654。
４申東愛（2003）、 ?日本の環境政策の実施過程における評価研究?、韓国環境社会学会、 『環境社会学研究ECO』、第３号、pp．65-98（韓国語）。
5 生野正剛、申東愛(2004)、「使い捨て用品廃棄物の減量化政策に関する研究」、 『総合環境研究』、長崎大学出版会、第6巻第2号、pp.24-41。
Ⅲ.研究助成論文
１申東愛（2001）、「廃棄物処理施設を巡る住民対立問題とその解決手法に関する研究１ －韓国の住民支援協議体と首都圏埋立地対策委員会を中心として－」、 『アジア?太平洋研究報告Vol.10』、アジア?太平洋センター、pp．67-76。
２申東愛（2001）、「持続可能な社会設計における政策手段の実効性に関する研究Ⅰ －蘆原資源回収施設にみるソウル市の政策を中心として－」、 『富士ゼロックス小林節太郎基金2000年度研究助成論文』
Ⅳ.発表論文とProceedings
１申東愛（1999）、「韓国の環境問題ー始華地区干拓事業を中心としてー」、『1999年度発表論文要旨集』、環境経済政策学会、立命館大学、pp.40-41。
2申東愛、今里滋（2000）、「廃棄物循環型社会基盤施設整備事業における公共性に関する研究ー古賀市外1市4町塵芥処理組合東部清掃工場事業を対象としてー」、『2000年度発表論文要旨集』、環境経済政策学会、つくば国際会議場、pp.48-49。
3 Dong-Ae Shin(2002),”A research on the Waste Policy for Establishing the Recycling-based Society and Its Efficacy_ Focusing on the Incineration Projects in Japan”,
The Fifth International Eco-city
Conference．Shenzhen, China, 21th. August, 2002
http://www.ias.unu.edu/proceedings/icibs/ecocity03/papers/shindongae/index.html
Ⅴ.その他、寄稿
1. 申東愛(2001)、「日本の廃棄物政策とダイオキシン対策の動向と課題」、『廃棄物ゼロ』、 KNWF（Korea Network for Waste Free）発行、春号、pp．46‐48。 （韓国語）
2.申東愛(2002)、「日本の廃棄物減量施策とエコタウン－eco
town政策にみる実態とその 構造－」、『廃棄物ゼロ』、KNWF（Korea Network for Waste Free）発行、 夏号、pp．24‐25?（韓国語）
研究関心と計画
私の研究目的は、一言でいえば、個別政策の実施過程における実効性の評価にある。
多くの公共事業の実施過程において、既に事業の目的や妥当性などに関する問題点が多数指摘されており、しかも、これは、副次的な問題ではなく、事業の正当性、事業実施そのものが疑問視されるほど、重大な性格の問題であることは間違いない。この問題の理由に対する問いかけが私の研究の出発点であったともいえ、「実施過程にリンクされていない政策形成と評価過程がその一理由である」、という仮説に辿り付くことができた。
もう一つは、経済性（Economy）、効率性（Efficiency）、有効性（Effectiveness）に限られた評価基準が多様な性格の政策効果や、長期間にわたる効果を評価しきれないことも分かった（評価目的?評価基準?評価方法の関係に関する議論）。
このような問題意識は、修士論文（公共事業における公共性に関する研究－国営諫早干拓事業を中心として－）では、評価の一基準としての
公共性を４つの側面に具体化し、政策の目的?手段の整合性に関しては、韓国の始華地区干拓事業を中心として分析した。
私は、これらの論文成果と課題を踏まえて、個別事業がそれぞれの政策実施過程において政策目的をいかに実現しているのか、さらに、抽象性の高い公共性が個別事業レベルでいかに評価可能なのかに関して研究してきた。
このような研究の結果、個別政策の実施過程における実効性を「政策目的と手段との整合性、環境、財政、住民参加、情報公開（情報の質、 公開の量）」から評価してみることができた。
研究方法は、政策過程と実施、実施過程と評価（A. Wildavsky、P. Sabatier、H. P. Hatry、E. Vedung?
F.Fisher?古川俊一、森田朗等）、評価と政策類型（T.Lowi、山口二郎等）に関して理論的な研究を行い、
政策実施過程における評価を分配政策（諫早干拓事業、始華地区干拓事業）、規制
政策（廃棄物処理施設整備事業、リサイクル関連法律）を対象として評価してみた。
具体的にみると、廃棄物処理問題を巡る自治体?住民との対立問題が全国化?多発化?組織化しつつある現象
と原因を分析した（環境経済政策学会『2000年度発表論文要旨集』参考）。 自治体を主体とした廃棄物循環
型社会基盤施設整備事業の評価を行い、容器包装リサイクル法律に基づいた廃棄物減量の処理費用と実効性を
分析した（博士学位請求論文の第4章にあたる）。
特に、一般廃棄物の6－7割が容器包装ごみであるため、拡大生産者責任制度に基づいた政策手段の実効性
について各国の比較評価を行った（「日本生命財団基金2002年度研究助成論文」の研究概要、参考）。
これらの研究関心が学位請求論文として2003年12月に仕上げられた。
今後は、2003年に現地調査した韓国の生ごみ減量とリサイクルシステム、使い捨ての容器包装の
直接規制効果と企業の自律協定による減量効果と実効性について今年中に論文を仕上げる計画である。
長期的には、①廃棄物処理施設を中心とするエコタウンの実態と問題点、
②PCB等化学物質処理を巡るリスクコミュニケーション、
③ほぼ同じ時期の公害地域であった水俣市、大牟田市、北九州市が相違な内容の地域再生策
を打ち出しており、地域再生の条件とそのあり方、
④エコタウンの実効性、決定過程におけるアックタ分析、
⑤環境関連紛争におけるADRの適応可能性、
⑥環境自治体について研究してみる計画である。
⑦ドイツ、日本、中国、韓国の廃棄物政策における拡大生産者責任制度の比較研究
（住友財団、2004年度研究造成）。また、政策過程、特に実施過程に関する理論
的研究を行い、Program
Evaluationの可能性、政策の実施過程と評価、
その適用可能性について研究を重ねる予定である。